サキノア朝刊 2026/10/31版

日銀の金利方針と米国の据え置き。預金・投信・住まいへの影響を整理する朝

対象日：2026-10-31版／公開日：2026-10-31

情報確認：2026年10月31日 08:44 JST

土曜日の朝は、日米の政策発表を「預ける・借りる・投資する」に分けて振り返ります。政策の決定と、自分の商品に適用される条件は別々に確認しましょう。株価や為替の終値を一覧する号ではありません。

要点3点

日銀は10月30日、短期金利の誘導目標を1.25％程度とする方針を示しました。ETF売却ペースの2027年1月からの変更とは分けて読みます。
FRBは政策金利を3.75〜4.00％に据え置き。9月PCE物価指数は前年比3.6％上昇で、利下げの時期を決めつけず続報を見ます。
預金の適用金利、投信の中身、住宅ローンの条件を別々に確かめ、自分のお金とのつながりを整理します。

日銀：1.25％程度とする方針、ETF売却は来年からペース変更

事実無担保コールレートの誘導目標を1.25％程度とする方針です。ETFの年間売却ペースは簿価で3,300億円程度から8,600億円程度へ、2027年1月から変更します。J-REITは年間50億円程度（簿価ベース）のままです。

対象：10月30日の政策決定と2027年1月以降の売却計画／データ時点：2026年10月30日 12:02 JST ／日本銀行・10月30日の決定・日本銀行・ETF売却の参考資料

意味 ETF売却と預金・借入に関わる金利の方針は別です。簿価は時価と異なり、8,600億円を一度に売る意味でもありません。この決定だけで株価の方向は断定できません。

次に見ること 11月2日公表予定の展望レポート全文で、物価・景気の説明を確認します。

米FRB：据え置きでも、次の一手は決まっていない

事実 10月28日のFOMCは政策金利を3.75〜4.00％に据え置き。採決は10対2で、反対した2人は0.25ポイントの利上げを支持しました。

対象：10月28日14:00 EDTの声明／データ時点：2026年10月29日 03:00 JST ／ FRB・10月28日声明

意味据え置きが次の利下げを意味するとは限りません。声明はインフレの高止まりを説明しています。海外資産では現地金利と円換算時の為替の影響も分けます。相場予想ではなく確認項目の整理です。

次に見ること物価・雇用の公式発表と、その後の政策説明を確認します。

米国の消費：使った金額と、買えた量を分ける

事実 9月PCEは名目で前月比0.5％増、物価の影響を除く実質PCEの増加は0.1％未満。PCE物価指数は前年比3.6％、食品・エネルギーを除く指数は3.1％上昇しました。

対象：2026年9月分、10月29日発表／データ時点：2026年10月29日 21:30 JST ／ BEA・9月個人所得と支出

意味支払額が増えても買う量が同じように増えたとは限りません。家計でも値上がりの影響を分けると実態をつかみやすくなります。この統計だけで景気や株価の先行きは断定できません。

次に見ること次回の10月分は11月25日公表予定。単月だけでなく推移を見ます。

今日の小さな解説：金利が動くと、何が変わる？

預けるお金は、自分の銀行・商品の適用金利を確認します。政策金利をそのまま普通預金金利として読まないことが大切です。借りるお金では、金利上昇は一般に資金調達の負担を増やす方向に働きます。住宅を考えるなら借入額と契約条件を確かめましょう。日本銀行は、金利が企業や個人の借りやすさを通じて経済活動に影響すると説明しています。投資するお金では、固定金利の債券は市場金利が上がると一般に価格が下がります。新発債より利息の条件が見劣りするためです。投信も株式・債券・不動産など投資先で動き方が違い、元本割れの可能性があります。まず預金・借入・投信を一つずつ書き出し、どの金利や価格に関係するか整理してみましょう。

日本銀行・金利の解説・米SEC・債券と金利の解説・資産運用業協会・投資信託が持つリスク