サキノア朝刊 2026/11/01版
11月1日 朝の3分｜物価と雇用を、11月の家計につなげる
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このページは2026年11月1日（日）号です。本文の「今日」「今朝」と予定は11月1日時点を指します。実際の公開日は上の日付欄で示します。
日曜の朝は、相場の予想より、先週出た数字と今月の支払いを整理します。今日は日本・米国とも株式の通常取引はお休みです。取り上げる統計は10月30日発表分の振り返りで、11月1日の新規発表ではありません。
要点3点
- 東京の10月の物価は、総合で前年同月比2.8％上昇。全国の数字とは分けて読みます。
- 日本の9月の完全失業率は2.4％。雇用の数字だけでは、家計の余裕までは分かりません。
- 口座の「残高」と、そのお金で「買える量」は別。11月に使う予定の金額を確かめる日に。
東京の物価、総合と「生鮮食品を除く」で方向が違う
事実 総務省が10月30日に公表した東京都区部の10月CPI（中旬速報値）は、総合が前年同月比2.8％上昇。9月の2.7％から上昇率が拡大しました。一方、生鮮食品を除く総合は2.6％上昇で、9月の2.7％から縮小しています。東京の速報であり、全国の10月結果ではありません。
対象：2026年10月・東京都区部中旬速報。比較先は2026年9月の前年同月比 ／ 公表日： ／ 総務省統計局：東京都区部2026年10月CPI（中旬速報値、10月30日公表）
意味 「物価が加速」「上昇が鈍化」のどちらも、何を含む数字かで見え方が変わります。また、上昇率が小さくなっても、値段が以前に戻ったという意味ではありません。
次に見ること 全国の10月結果と、食費・光熱費など自分の支出の内訳。請求額が増えた場合は、値上がりだけでなく、使った量が変わっていないかも確認します。
失業率は低下。ただし、賃金とは別の指標
事実 10月30日公表の労働力調査によると、9月の完全失業率（季節調整値）は2.4％で、前月より0.1ポイント低下。就業者数は6,896万人で、前年同月より33万人増えました。
対象：2026年9月分。失業率は前月比較、就業者数は前年同月比較 ／ 公表日： ／ 総務省統計局：労働力調査結果2026年9月分（10月30日公表）
意味 働いている人が増えたことと、一人ひとりの手取りが増えたことは同じではありません。物価も動くため、この結果だけで「家計が楽になった」とは判断できません。
次に見ること 賃金や消費の統計と、自分の手取り・固定費。家計では、収入が増える前提で予定を広げていないかを確かめる材料になります。
今日の基本｜残高と購買力
購買力とは、そのお金で買えるモノやサービスの量です。説明用の仮定として、100円の商品が102円になり、手元のお金は100円のままなら、残高は減っていなくても、以前と同じ量は買えません。実際の物価予測ではありません。ただし、物価が上がるからといって、近く使うお金まで投資に回す理由にはなりません。投資には値下がりもあり、必要な時期に売ると損失が出る場合があります。今月の支払い、近いうちの大きな出費、長く使わないお金を分けて考えます。今朝は、11月に必ず支払うものを一つ確認できれば十分です。
次の予定
11月2日（月）9:00 JST：東京株式市場の通常取引開始。
11月2日（月）14:00 JST：日銀「経済・物価情勢の展望」10月分の全文公表予定。10月30日の政策決定とは別に、見通しの背景を読む機会です。
11月2日（月）23:30 JST：米国株の通常取引開始。米国の夏時間は11月1日に終了するため、日本時間では従来より1時間遅くなります。
NYSE：Holidays & Trading Hours ・ NIST：米国の夏時間の規則
11月3日（火）：東京の現物株は文化の日で休場。米国株は通常取引の予定です。公表予定・取引日程は変更される場合があります。先物や時間外取引は別です。
出典と確認日時
- 総務省統計局：東京都区部2026年10月CPI（中旬速報値、10月30日公表）
対象：東京都区部・2026年10月中旬速報。全国結果とは別。 ／ 確認： - 総務省統計局：労働力調査結果2026年9月分（10月30日公表）
対象：2026年9月分。失業率は季節調整値、就業者数は前年同月比較 ／ 確認： - 金融庁：資産形成の基本
対象：家計管理、使う時期、金融商品の一般的な基礎 ／ 確認： - JPX：2026年の休業日
対象：2026年の現物市場休業日。デリバティブの祝日取引とは別 ／ 確認： - 東証：内国株の売買立会時間
対象：通常取引の前場9:00開始 ／ 確認： - 日本銀行：公表予定
対象：2026年11月の公表予定（10月30日更新） ／ 確認： - NYSE：Holidays & Trading Hours
対象：2026年休業日と通常取引9:30米東部時間開始。時間外取引は別 ／ 確認： - NIST：米国の夏時間の規則
対象：2026年11月1日午前2時・現地時間に夏時間終了 ／ 確認：
公開資料に基づく情報整理であり、特定の商品や銘柄の売買を推奨するものではありません。事実と編集上の見方を分けて記載しています。